2001-06-26 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第21号
ただ、その土地収用の事業対象としての認定について、これまでの法律では、事業認定の申請があって、国の関係であれば大臣がそれを認定告示をする、こういう手続で、一般権利者に対する公聴会あるいは意見聴取、こういうようなものがなかったわけですね。これはちょっと現在の状況からいって、やはりこれでは土地収用というような非常に重要な事業遂行に当たっては少し無理があるというように私も思います。
ただ、その土地収用の事業対象としての認定について、これまでの法律では、事業認定の申請があって、国の関係であれば大臣がそれを認定告示をする、こういう手続で、一般権利者に対する公聴会あるいは意見聴取、こういうようなものがなかったわけですね。これはちょっと現在の状況からいって、やはりこれでは土地収用というような非常に重要な事業遂行に当たっては少し無理があるというように私も思います。
特定事業参加者制度の創設については、特定事業参加者が事業のイニシアチブを握り、一般権利者より先に保留床とその価格を決めるため、一般の権利者が不利になるおそれが大であります。賛成する部分もありますが、全体として地域住民を犠牲にする再開発事業の促進であるので、反対であります。 次に、国土利用計画法の一部を改正する法律案であります。
一般権利者より先に保留床とその価格を決めるため、一般権利者の不利になるようなことはないのか。また、特定事業参加者に与えられる施設建築物の一部が確定し、負担金も納付した後に事業縮小の方向で事業計画が変更になった場合に、特定事業参加者の権利が尊重されて本来の権利者が不利になることはないのか。 以上、お尋ねをいたします。
これは施行者に対する金融でございますけれども、この施設建築物を購入する一般権利者に対する金融といたしましては、住宅金融公庫によります購入資金貸付制度、それから開銀、中小企業金融公庫等によります購入資金の低利融資がございます。そのほか、中小企業振興事業団によります商店街近代化及び店舗共同化資金等の融資等もございます。これら制度金融を挙げて再開発事業に導入するように努力をいたしておる段階でございます。
○田中一君 いま局長が説明したのは、公募の場合に、一般権利者、権利床に対してもこれはむろんこうした形の事業に協力していくのですからいいと思いますが、そういうことを容認しますと、これは多少の伸び縮みの弾力性は認めますが、西口には御承知のようにかつて衆議院議員であったボスがいる。
そうなりますると、かかる例示がなければ、如何なる場合でも損害を受けた者は、賠償の請求権があるのに、これを設けられたためにそれらのものが除外せられると、こういうことになりますので、結局かかる例示は無用であり、一般権利者の権利を圧縮する結果になるのであるから、これを取つてもらいたいという意見をさつき述べたのです。